不動産オーナー向け

  1. 1. 守秘義務契約書
  2. 2. 不動産マッチング同意書
  3. 3. 不動産審査申込書ダウンロード

不動産マッチング同意書

認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業
同 意 書

公益社団法人日本認知症グループホーム協会
マッチング事業プロジェクト 統括責任者 殿

本事業の主旨、目的を充分理解し、本同意書の以下事項に同意し、運営法人とのマッチングを認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業プロジェクト(以下、「本事業プロジェクト」という)に依頼する。

1.申込と調査に関して

  • 本事業プロジェクトにマッチングを希望される場合には、不動産精査申込書を提出頂きます。
  • 本事業プロジェクトの調査員が自宅等を訪問し行うヒヤリングを受けて頂きます。また、申込された不動産の調査をさせて頂きます。
  • 申込不動産が土地の場合、公図、地積測量図を提出いただきます。提出いただいた当該書類の返却は致しません。また、当該書類を準備する為の取得費用等は不動産主様のご負担と成ります。
  • 申込不動産が既存建物の改修の場合、竣工図面、構造計算書、検査済書等の書類を準備頂きます。準備頂いた書類は、内容確認後、一旦預かりし複写を取らせて頂きます。その際、預かった書類は返送しますが、複写の返却は致しません。

2.不動産の登録及び運営法人とのマッチングに関して

  • 不動産精査の結果、グループホーム等事業に適合すると判定された場合には、不動産の登録をします。精査の結果、グループホーム等事業に適さないと判断される場合もあります。
  • 不動産の登録後、希望する運営法人へ登録不動産の情報の提供を開始します。不動産情報を、運営法人に提供しても、運営法人の立候補が無い場合もあります。
  • 不動産情報の提供を開始した後、パートナーが確定するまでの期間は、他のあらゆる機関、法人との同事業を含めた、登録不動産に於ける事業化、売買等契約の話を進める事は出来ません。
  • パートナーが決定するまでの期間は、本事業プロジェクトを通さない運営法人との直接的な交渉は出来ません。

3.マッチング期間等の不動産主様への補償に関して

申込不動産の適合不適合結果、及び運営法人の立候補の有無に拘らず、他の機関、法人との登録不動産の事業化、売買等契約の話の出来ない期間及びその前後に対する、如何なる補償も致しません。