不動産オーナー向け

オーナー型事業の3つのメリット

オーナー型事業とは

オーナー型事業とは、不動産オーナーが施設を建築(改修)してグループホームの運営事業者に貸し付ける方式のことです。オーナー型事業では、オーナーの方が負担する工事費に対する補助制度があります。
オーナー型事業には、以下の3つのメリットがあります。

メリットメリット1安定的な需要が
見込めます

安定的な需要が見込めます

今後東京の高齢化に伴い、認知症高齢者の数も増加が予測されています(上図参照)。このため、グループホームの需要も拡大が見込まれます。
また、運営事業者との賃貸借契約期間について、建物の耐用年数(例:木造の場合22年)以上とすることが施設整備補助金を受ける条件となっているため、長期契約が確保されます。

メリットメリット2良質な事業者を選び
安定経営を確保できます

良質な事業者を選び安定経営を確保できます

賃料収入を確実にするためには、グループホーム運営事業者の経営の安定が重要です。
オーナー型事業では、区市町村による事業者選定や東京都による補助金の審査の中で、事業者の整備計画、収支計画及びサービス内容等を確認するため、事業者の質が確保され、安定経営につながります。

メリットメリット3行政の補助金を受けることで、
事業の資金計画が安定します

行政の補助金を受けることで、事業の資金計画が安定します

施設整備補助金を受けることで、建築費の自己負担を抑えることができます。また、運営事業者との建物賃貸借契約の内容で、建物の維持管理や修繕などを運営事業者に委ねることもできます。

不動産オーナーへの工事費補助

工事費には補助金が出ます

東京都は、土地や建物をお持ちの方(オーナー)が建物を新築・改修してグループホーム等の運営事業者に賃貸する場合、工事費の一部を補助しています。

工事費には補助金が出ます

認知症高齢者グループホームの補助額

補助基準単価(1ユニット当たり) ※1
重点地域 ※2 それ以外の地域
建物創設(新築)の場合 37,500千円 25,000千円
建物改修の場合 28,125千円 18,750千円
併設加算
(右のいずれかの事業所を併設する場合、補助額が加算されます。)
10,000千円
*認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • ※1:オーナーの方への補助はグループホームを開設する区市町村を経由して行われます。区市町村によっては、補助額を独自に加算している場合や、補助対象外としている場合があります。
  • ※2:65歳以上の人口に対するグループホーム定員の比率が低い地域を「重点地域」として、補助基準単価を増額しています。(重点地域の一覧については、東京都ホームページをご覧ください。)

グループホームを新築する場合の工事費や補助金の具体例

最も標準的な、定員18名(2ユニット)の場合の例は以下のとおりです。

併設施設無し 併設施設1施設有り
敷地面積 ※3 600㎡ 1,060㎡
工事費 ※3 1億7,300万円 1億9,000万円
補助金(重点地域) 6,000万円 7,000万円
  • ※3:平成27~28年度に東京都の補助協議を行ったオーナー型補助の平均
マッチングフロー

不動産登録調査の申し込み方法

  • ・対象 都内に所在する土地・建物

マッチング事業への登録調査申込を希望される方は、以下のページより申込みフォームに必要事項を入力の上お申込み下さい。

お申し込みフォーム以外での申込方法

FAXがある場合

不動産登録調査申込書をダウンロード・印刷してご記入いただき、下記、問合せ先へFAXでご送信ください。申込書をダウンロード・印刷できない場合は下記お問合せ先までお電話(またはFAX)にてFAX番号をお知らせください。申込用紙をFAXします。

FAXがない場合

下記お問合せ先までお電話でお問い合わせください。住所を確認し、申込用紙を郵送します。

お問合せ先

公社)日本認知症グループホーム協会内 
マッチング事業事務局

お電話でのお問合せ(直通)

FAXでのお問合せ
03-5366-2158