不動産主向け

グループホーム事業のメリット

安定的な需要が見込めます

安定的な需要が見込めます

今後東京都の高齢化に伴い、認知症高齢者の数も増加が予測されています(図参照)。このため、グループホームの需要も拡大が見込まれます。
また、運営事業者との賃貸借契約期間について、建物の耐用年数(例:木造の場合22年)以上とすることが施設整備補助金を受ける条件となっているため、長期契約が確保されます。

良質な事業者を選び安定経営を確保できます

良質な事業者を選び安定経営を確保できます

賃料収入を確実にするためには、グループホーム運営事業者の経営の安定が重要です。
オーナー型事業では、区市町村による事業者選定や東京都による補助金の審査の中で、事業者の整備計画、収支計画及びサービス内容等を確認するため、事業者の質が確保され、安定した経営につながります。

行政の補助金を受けることで、事業の資金計画が安定します

行政の補助金を受けることで、事業の資金計画が安定します

施設整備補助金を受けることで、建築費の自己負担を抑えることができます。また、運営事業者との建物賃貸借契約の内容で、建物の維持管理や修繕などを運営事業者に委ねることもできます。

不動産オーナーへの工事費補助

グループホームの整備手法

グループホームの整備手法には、主に以下の➀~➂があり、➀、➁は運営事業者が建物を建てる“事業者型整備”と呼び、➂は土地所有者等が建物を建て、運営事業者に建物を賃貸する“オーナー型整備”と呼びます。

工事費には補助金が出ます

認知症高齢者グループホームの補助額

補助額
  • ※1:オーナーの方への補助はグループホームを開設する区市町村を経由して行われます。区市町村によっては、補助額を独自に加算している場合や、補助対象外としている場合があります。
  • ※2:65歳以上の人口に対するグループホーム定員の比率が低い地域を「重点地域」として、補助基準単価を増額。
  • ※3:重点地域の一覧については、東京都ホームページをご覧ください。

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 補助
(宿泊定員数により補助額が変わります。)

補助額
  • ※1:グループホームに併設した場合、併せて補助を受けられる場合があります。
  • ※2:区市町村により、当該補助金が対象とならない場合、支給限度が設定されている場合があります。

グループホームを新築する場合の工事費や補助金の具体例

最も標準的な、定員18名(2ユニット)の場合の例は以下のとおりです。

グループホーム
(18名/2ユニット)
重点的緊急整備地域外での整備 重点的緊急整備地域での整備
併設事業 無し 小規模多機能型居宅介護(宿泊7名)
延べ床面積(構造) 450.00㎡/約136坪(木造2階) 680.00㎡/約206坪(鉄骨造3階)
工事費 ※4 180,000千円(坪単価約132万) 260,000千円(坪単価約126万)
補助金 83,600千円(補助率46.4%) 185,747千円(補助率70.7%)
  • ※4:2019年度以降、東京都の補助協議を行なったオーナー型補助の例

グループホーム設備基準

施設規模

1施設に2ユニット(定員18人)まで

  • ※認知症高齢者グループホームに係る用地の確保が困難な状況その他地域の実情により効率的運営に必要と認められる場合、1施設に3ユニット設置することができる。

必要な設備 ※ユニット単位

居室(個室/7.43㎡以上)、居間、食堂、台所、浴室、トイレ、消火設備、非常災害に際して必要な設備、利用者が日常生活を営む上で必要な設備

補助金を活用する際の基準等

  • ・1ユニット当たりトイレを3か所以上(職員用を除く) 分散して設置 ・各居室に面したバルコニーを設置し、原則として避難階段に接続していること等
  • ・収納の確保・職員用の休憩室、更衣室の設置・低所得者に配慮した家賃等の設定となっているか等
  • ※運営事業者が利用者から徴収する家賃には、所定の数式による値を基準にした制限があります。よって、不動産主が運営事業者に求める建物賃貸料にも一定の制限があるものとお考え下さい。
  • ※建設会社は、不動産主が主催する入札により決定する事が必須となります。

補助対象 グループホーム平面図(2階部分に1ユニット設置の例)

補助額

グループホームマッチング事業について

① 説明会、現地見学会を行います

こんな不安や疑問を持つ方

『グループホームをよく知らない』『実際のグループホームを見てみたい』『近隣トラブルが無いか聞きたい』『具体的に相談したい』 など

① 説明会、現地見学会を行います
  1. ① 「百聞は一見に如かず」と言います。
  2. ② グループホームの説明会と現地見学会を開催しています。
  3. ③ 説明会は毎月1回程度、見学会は随時計画し実施しています。
  4. ④ まずはご参加いただき、グループホームについて知っていただきと思います。

※説明/相談/見学会の開催情報、申込は、こちらをご覧下さい。

② 不動産オーナーと運営事業者を結び付けます

こんな不安や疑問を持つ方

『福祉施設の運営事業者をよく知らない』『事業者が信頼できるか心配だ』『事業者任せで良いか不安だ』『事業者の提案の良し悪しがわからない』 など

② 不動産オーナーと運営事業者を結び付けます
  1. ① 土地や建物を有効活用したいと考えるオーナーの方にとって、安心できる事業者選びが重要です。
  2. ② マッチング事業では、不動産やグループホーム経営の専門家が、不動産物件がグループホーム等の整備に適しているか調査を行い、整備に適当と判断された物件について登録させて頂きます。
  3. ③ その後、マッチング事業で厳正な審査により登録された、運営事業者に募集を掛け、運営事業者が作成した募集物件に対する整備案を再度審査し、数社選定して紹介します。その中からオーナーの方が事業者を選定します。

③ アフターフォローを行います

こんな不安や疑問を持つ方

『設計者、施工業者の選び方がわからない』『補助金の申請手続きが大変そう』『開設後の修繕が心配だ』

③ アフターフォローを行います
  1. ① グループホーム開設までには、設計者、施工業者の選定、補助金の申請、事業者との賃貸借契約締結などの手続きが必要です。マッチング事業では、これらのご相談やサポートを承ります。
  2. ② グループホーム開設後も、オーナーの方からの相談を受け付ける窓口を設置します。

所有する不動産の活用を、グループホームを含め検討して見たい方

  1. (1) 先ずは、お問合せ下さい。 (事務局:電話03-6380-4200/FAX 03-5366-2158<メール>matching-pj@ghmatching.com
  2. (2) 興味を持ったら、説明会、相談会にご参加ください。
  3. (3) “不動産適合調査申込”を頂きますと、申込の不動産がグループホームに適合するか調査し、その可否をご連絡します。

グループホーム事業を行うか否かは、そこからじっくりとお考えください。

当事業は東京都の委託事業です、その後、しつこい連絡、勧誘等一切行いませんので安心して、お気軽に相談ください。

グループホームマッチング事業の利用(登録)をお勧めする点

グループホームマッチング事業はしっかりした、運営法人を紹介します。

  1. (1) 厳正な審査を行い通過した、信頼できる運営法人を複数推薦、紹介します。
  2. (2) 複数の運営法人の提案を確認して、自ら運営法人を選べます。

運営法人の審査登録基準

  1. ① 財務・経営が安定している事。
  2. ② コンプライアンスがされている事。
  3. ③ 運営理念・方針が適正であり、職員教育が確りしている事。

不動産主にとって、グループホーム事業で一番大事なことは、
信頼できる運営法人とパートナーを組むことです。

  1. (1) グループホームの建物を1棟貸で、運営事業者に長期間(概ね20年~30年間)賃貸することから(空室リスクもありません)、しっかりとした運営事業者と契約することで、長期間、安定した賃貸収入が見込まれます。よって、運営事業者の選択が重要と成ります。
  2. (2) グループホーム事業を行うには、行政への申請書(提案書)を提出し、審査を受け指定される必要があります。この申請書の大部分は、運営事業者が作成するものです。よって、一定の力のある運営事業者を選択しパートナーを組むことが非常に重要です。

不動産適合調査の申し込み方法

対象都内に所在する土地・建物

マッチング事業への適合調査申込を希望される方は、以下のページより申込みフォームに必要事項を入力の上お申込み下さい。

ご注意事項

申込みフォーム送信後に自動的に受付確認のメールが届きます。(申込みフォーム入力のメールアドレスに間違いがありますと確認メールが届きません。間違いのないようご注意ください。)
万一、確認メールが届かない時は、お手数ですがマッチング事業事務局までご一報ください。

TEL:03-6380-4200 、E-mail:matching-pj@ghmatching.com

不動産主向け
不動産適合調査申込フォームはこちら

ここでいう不動産主は、調査申込対象不動産の登記簿上の所有者(保有率に関わらず、対象不動産に対し権利を有する方)です。

代理人向け
不動産適合調査申込フォームはこちら

ここでいう代理人とは、左記の不動産主を除く全ての方のことです。

お申し込みフォーム以外での申込方法

FAXがある場合

不動産適合調査申込書をダウンロード・印刷してご記入いただき、下記、問合せ先へFAXでご送信ください。申込書をダウンロード・印刷できない場合は下記お問合せ先までお電話(またはFAX)にてFAX番号をお知らせください。申込用紙をFAXします。

FAXがない場合

下記お問合せ先までお電話でお問い合わせください。住所を確認し、申込用紙を郵送します。

お問合せ先

公社)日本認知症グループホーム協会内 
マッチング事業事務局

お電話でのお問合せ(直通)

FAXでのお問合せ
03-5366-2158