不動産オーナーとグループホーム事業者の架け橋になります

ニュース

2017.11.20
東京都信用組合協会様のご協力のもと、協会員様向けにマッチング事業説明会を開催します。
お申込みはこちら(不動産オーナー 運営法人
2017.11.13
多摩信用金庫様のご協力のもと、マッチング事業説明会を開催します。
お申込みはこちら(不動産オーナー 運営法人
2017.10.16
マッチング事業ホームページを開設しました。

ごあいさつ

公益社団法人 日本認知症グループホーム協会 会長 河﨑 茂子

公益社団法人
日本認知症グループホーム協会

会長 河﨑 茂子

 当協会は、平成10年5月に「全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会」を母体として発足しました。平成22年4月には公益社団法人となり、「認知症の人の尊厳の保持のもとに、住み慣れた地域で安心できる長寿社会の実現に向けて、グループホーム事業の健全な発展と国民福祉の増進に寄与すること」を目的に認知症グループホーム事業者の全国組織として、認知症の人とその家族への支援を行ってまいりました。

 折しも平成27年1月政府は、団塊世代が75歳以上になる平成37年を目指し「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を発表。各種の認知症施策を総合的に推進することが示されました。その目的とするところは、「認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」です。

 新オレンジプランでは、「認知症グループホームは、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に積極的に展開して行くことが期待されている」と明記されています。まさしく我々が20年の歩みの中で培ってきた認知症ケアの実践力をさらに地域に展開することが求められております。

 協会は、国が認知症グループホームに期待する役割・機能をしっかり見据えて、地域包括ケアシステムにおける認知症ケアサービスの拠点としての役割・機能を充実強化し、持続的に行って行くための環境整備に積極的に取り組んでまいります。

 具体的には、新オレンジプランによる認知症施策の総合的な推進が提言された現在、「2015年度を協会の基盤強化元年」として、以下の運営基本方針を掲げています。

  • 1.次期介護保険制度改正・介護報酬改定に向けた体制を確立する
  • 2.協会の基盤を強化し、会員との絆を深める
  • 3.信頼される認知症グループホームの将来像を協会が一丸となって創造する

 この第3期運営基本方針に基づき、これまでの認知症への対応をさらに推進することを目指します。

 また、協会運営に認知症ケアに積極的に取り組む全国の会員の方々に参画いただくなど、認知症ケアの現場の課題を集約し、解決に向けて積極的に取り組みます。さらに、中長期的な視点から協会独自の認知症対策を多角的に検討し、認知症の人やそのご家族、介護・医療関係団体、行政、さらには国民の皆様に信頼される認知症グループホームの将来像を、会員とともにつくってまいります。

マッチング事業について

「グループホームマッチング事業」は東京都の委託事業です

 東京都の認知症高齢者数は、 平成25年:約37.8万人から、平成37年:約60万人と1.6倍になる見込みに対し、都内の平成29年8月1日現在の、認知症高齢者を受入れる認知症高齢者グループホーム(以下、“グループホーム”という)の数は609ヶ所、その定員は10,425人となっており、今後グループホームの不足が予測される事から、都は、平成37年度末までに、現在のグループホーム定員を約2倍の2万人に増加させる計画をしています。

 東京都は、不足するグループホームの整備を促進するため、不動産オーナーの方と運営事業者を結び付ける「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業」を開始し、グループホーム運営の専門家である「公益社団法人日本認知症グループホーム協会」がこれを受託致しました。

認知症高齢者数

東京都の委託事業ならではの
安心のつのポイント

ポイントポイント1 説明会・現地見学会を
定期的に開催

説明会・現地見学会を定期的に開催

「百聞は一見に如かず」と言います。
グループホームの説明会と現地見学会を開催します。
説明会は年2回程度、グループホームの見学会は毎月行う予定です。
まずはご参加いただき、グループホームについて知っていただきたいと思います。

ポイントポイント2不動産オーナー様に
合わせて事業者を選定

不動産オーナー様に合わせて事業者を選定

土地や建物を有効活用したいと考えるオーナーの方にとって、安心できる事業者選びが重要です。
マッチング事業では、不動産やグループホーム経営の専門家が、不動産物件がグループホーム等の整備に適当かの調査を行い、整備に適当と判断された物件について、運営事業者を募集します。
不動産やグループホーム経営の専門家が、運営事業者が作成した整備案を検討し、事業者を数社選定します。その中からオーナーの方が事業者を選定します。

ポイントポイント3しっかりとした
アフターフォロー

しっかりとしたアフターフォロー

グループホーム開設までには、施工業者の選定、補助金の申請、事業者との賃貸借契約締結などの手続きが必要です。マッチング事業では、不動産やグループホーム経営の専門家が、これらのご相談やサポートを承ります。
グループホーム開設後も、オーナーの方からの相談を受け付ける窓口を設置します。